1.概要教育資金の一括贈与の非課税措置の節税利用目的を是正した上で、適用期間を2年延長されました。従来より節税メリットは少なくなっております。2.改正項目①贈与者死亡時に教育資金の残額がある場合（改正前）贈与者死亡前3年以内の贈与に係る教育資金残…

1.概要企業の持続的成長のために、デジタルトランスフォーメーション（DX)による企業変革が重要となってくることを踏まえ、新規ビジネスの構築等に関する計画（事業適応計画（仮称））に基づく、持続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバ…

1.概要令和3年税制大綱により、中小企業がM &Aを実行する際に、簿外債務や偶発債務のリスクに備えるため、税制上の優遇措置が創設されました。①中小企業者が10億円を限度として、買収対象会社の株式を購入。②購入した株式を決算日まで引き続き保有し、10億円…

妻の配当金と夫の確定申告における配偶者控除について（後半）〜配当と売却損を 損益通算した場合1.結論妻の上場株式の配当所得が35万円で、その他の所得がないようでしたら、妻は確定申告する方が有利と思われます。2.妻が確定申告し、同一年に生じた配当金…

《番外編》銀行スキーム 持株会社化に騙されるな‼️自社株式譲渡について多くの銀行が提案する持株会社化。理由は3つある①持株会社への自社株式資金取得のための融資②先代経営者の株式の現金化により生じた税引手取額に対して金融商品提案③持株会社への不動産…

確定申告時期が近づいてきましたので医療費控除についてわかりやすく解説します！ 目次 １．医療費控除とは ２．医療費の合計が10万円以上なら医療費控除の対象 ３．医療費控除の対象になるもの、ならないもの ４．家族の分も含めてOK ５．医療費控除のやり…

《番外編》株式対価M&A 1.結論令和3年税制大綱により、株式対価M&A促進のための制度が創設されました。今後は、会社法の株式交付を利用し、買収対象会社の株主の株式譲渡損益を繰延べ、タイムリーなM&Aの実現が可能となります。2.背景日本では、自社株式を対…

フリーランス（個人）か法人設立かの分岐点1.結論個人の課税所得が900万円超となった場合、法人化の方が税務面から有利になる可能性があります。2.法人化の判断基準税務の観点から、個人か法人化の分岐点は、課税所得が695万円超〜と考えます。《理由》課税…

住宅ローン特別控除に関する改正1.概要新型コロナの影響を背景に、内需の柱となる住宅投資を喚起するため改正が行われた。2.改正項目（1）期間の延長大綱によりますと、住宅の取得等で特別特例取得に該当するものとした個人が、その特別特例取得をした家屋を…

毎年、1月～2月になると「確定申告」というワードを耳にする機会があると思います。 今日はその「確定申告」について解説していきます。 人によっては税金が還付されることもありますのでお見逃しなく！ 目次 １．確定申告とは ２．確定申告が必要な人、不要…

（番外編）暦年贈与廃止❓相続時精算課税の原則化❓ 1.結論税制大綱に相続税や贈与税の現行制度の見直しについての記載がありました。 2.概要ざっくりお伝えすると、長期間の暦年贈与を実行することにより、相続税は節税できます。 今回、この暦年贈与スキーム…

固定資産税等の課税標準額の据え置き（令和3年度のみ） 1.概要固定資産評価額が上昇した土地について、令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額としました。 2.内容令和3年は3年に一度の固定資産税評価の評価替えの年です。土地の固定資産税評価…

令和2年分の所得税申告書押印不要へ1.概要令和3年度税制大綱で、税務関係書類における押印義務の見直しが行われました。今回の見直しにより、令和2年分の所得税の確定申告書においても、押印が不要となります。2.お見逃しなく地方税関係書類についも、原則押…

株式売却益や配当等が健康保険料に与える影響 結論株式売却益や配当等を確定申告する場合、給与所得者とその家族については、健康保険料に影響はありません。影響があるのは、国民健康保険や後期高齢者医療制度加入者の健康保険料の額です。健康保険料への影…

住宅ローン特別控除に関する改正 1.概要新型コロナの影響を背景に、内需の柱となる住宅投資を喚起するため改正が行われました。 2.改正項目①控除対象期間 令和2年12月31日→令和4年12月31日②家屋要件床面積50m2→床面積40m2以上50m2未満③合計所得金額の制限300…