2021年以降の税金はどうなる？住宅ローン控除、教育資金贈与、セルフメディケーションを解説します！

今日は2021年の税改正について解説していきます！
住宅ローン控除、教育資金贈与、セルフメディケーション税制にしぼってお伝えします！

・住宅ローン控除
住宅ローン控除は住宅ローンを組んで家を買った場合に年末ローン残高に応じて所得税、住民税を抑えることができる制度です。
詳細は↓の記事にてご紹介しています！
住宅ローン特別控除に関する改正2 | 税理士と社労士のお悩み相談室 (ameblo.jp)

従来の控除できる期間は10年でしたが13年になっています。

この13年間控除できるのは、注文住宅の場合は2021年9月末まで、建売戸建てやマンションの場所は2021年11月30日までに契約することが必要なので家を買われる予定の方は上記の期限を参考に決めてみても良いと思います！

・教育資金贈与

普通、贈与をしたら贈与金額に応じて贈与税がかかります。

この教育資金贈与の特例を使うと子供や孫一人当たり1,500万円まで非課税になります！

「非課税」という言葉、最高ですね！こちらは主に相続税対策を目的として利用されます。

対象は親や祖父母などの直系尊属から30歳未満の子どもや孫に学校の授業料などに充てるための贈与であることです。

こちら、2021年3月いっぱいで打切りの予定でしたが、2023年3月まで延長されます。

ただし、もらった人が30歳になった時点、あげた人が亡くなってしまった時点で使い残しがある場合は相続税がかかります。

実際の運用面では金融機関に子や孫名義の専用口座を開設し、そこに入金を行います。

子や孫は教育費を使うたびに金融機関に領収証などを提示します。

実際に使えそうな金額を贈与するのがポイントですね！

詳細は↓にて！！

こちらは対象となる市販薬の購入が世帯合計で12,000円を超えた場合に所得控除が受けられる制度です。

所得控除は課税される所得が低くなるため、所得税と住民税が低くなる節税効果があります！

セルフメディケーション税制を使うには市販薬を購入したときの領収証(レシートでもOK)のため、捨てずに集めておくことをオススメします！

ちなみにセルフメディケーション税制は医療費控除との併用はできないのでご注意ください。

医療費控除については↓にて！！

期間は2026年末までの予定となっています。

まとめ

今日ご紹介した制度は確定申告が必要です(住宅ローン控除は初年度のみ必要で2年目以降は年末調整でOK)。

どれも私たちにとって有利な制度なので賢く使って損しないようにしましょう

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