フリーランスが法人設立を考える税務上の分岐点‼️

フリーランス（個人）か法人設立かの分岐点
1.結論
個人の課税所得が900万円超となった場合、
法人化の方が税務面から有利になる可能性があります。

2.法人化の判断基準
税務の観点から、個人か法人化の分岐点は、課税所得が695万円超〜と考えます。
《理由》
課税所得が695万円超900万円以下の場合に所得税、住民税、事業税の合計税率は約38%です。
ちなみに法人は所得の大小関係なく法人税、地方税の合計税率は約37%とです。

3.課税所得が900万円超の場合
個人の課税所得が900万円超となった場合に所得税の税率が急激に上昇します。
所得税と地方税の合計税率は45%超となります。
こうなると、法人化のコストを含めても
法人化の方が有利ですよね。

4.個人から法人化により社会的信用力アップ
個人○○商店より、株式会社　○○の方が信用力がありますよね。
取引先も個人商店より、法人との取引の方が安心します。
ビジネスの観点からは、個人より圧倒的に法人化の方がメリットがあります。

5.法人化による節税メリット
個人より法人の方が節税対策ができます。

①税率
→所得税の累進課税と違い、法人税は所得の大小に関係なく、一定税率。

②青色欠損金の繰越控除
→赤字を10年間繰越しすることができます。
黒字と過去の赤字を相殺し、納税を抑えることができます。

③設備投資による税額控除や特別償却
→資産を購入することにより、最大10%の税額控除や最大100%の減価償却費を計上できます。

④所得の分散
給料を家族に支給することも可能です。
給料を費用処理し、納税を抑えることができます。

5.お見逃しなく
法人設立の際、資本金は1000万円未満にすることによって、さらなる節税効果が見込めます。
設立会社を合同会社にすることによって、
設立コストを抑えることができます。