副業‼️不動所得が20万円以下でも申告した方が有利な場合‼️
1.はじめに
今回は副業収入として不動産収入がある方の税金関係についてお話します。
給与所得以外の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要ですが、確定申告をした方が税制メリットを受けることができます。
2.不動産収入がある場合の確定申告義務について
原則、不動産所得(給与所得以外のその他の所得を含める)が20万円以下の場合は、確定申告義務の必要はありません。
3.確定申告して税金を取り戻す
確定申告義務がない方も、確定申告をすることにより、税金を取り戻すことができます。
例えば、副業の不動産所得が赤字の場合に、確定申告することにより年末調整済みの給与所得と損益通算できるため、給与から源泉徴収された所得税と住民税を取り戻すことができます。
《具体例》
給与所得が600万円、不動産所得が△100万円の場合は、課税所得は500万円となります。△100万円分に対応する所得税と住民税が還付されます。
4.不動産所得があることを勤務先に知られたくない場合
住民税の納付方法を特別徴収ではなく、普通徴収にすることにより、会社に家賃に係る住民税の情報は伝わりません。
参照:サラリーマン必見‼️副業を会社にバレにくくする方法
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12647753452.html
5.お見逃しなく
令和2年度の所得税確定申告書から適用される事項を下記のブログにまとめておりますのでご活用ください。
参照:所得税‼️令和2年分の確定申告から適用される改正事項‼️
【2021年版】スマホで確定申告やってみよう! 簡単!便利!!家で完結!!!
税金の申告ってよくわからないし、めんどくさい・・・
これは税理士業をやっていて本当によく聞くセリフです。
税理士の私でも難しいと感じることはあります。
ただ、この税務申告も遅ればせながらIT化が着実に進んでおります
そこで今日は「スマホで確定申告」をする方法について解説していきます!
目次
1.スマホで確定申告できる人
2.スマホ確定申告はなにが必要?
3.スマホで確定申告書を作る手順
1.スマホで確定申告できる人
スマホでできる確定申告は次の項目のみとなっています。
・給与所得(サラリーマンの会社からの給与で、2社以上から給与をもらっていてもOKです)
・公的年金
・公的年金以外の雑所得(サラリーマンの副業など)
・一時所得(民間保険会社から受け取った保険金など)
・すべての所得控除(医療費控除、寄付金控除、扶養控除など)
例えばサラリーマンの場合次のケースが考えられます。
・医療費控除
医療費控除は年末調整で対応していないので確定申告する必要があります。
「医療費控除」についての解説は↓の記事をご覧ください!
やらなきゃ損!医療費控除パート2!!これって医療費控除の対象?? | 税理士と社労士のお悩み相談室 (ameblo.jp)
・副業収入がある場合
会社からの給与以外に収入がある人は確定申告が必要なケースがあります。
詳しくは↓記事をご覧ください!
副業収入の確定申告提出義務の有無について、税理士がQ &A形式で解答します‼️ | 税理士と社労士のお悩み相談室 (ameblo.jp)
注意点は事業所得や不動産所得はスマホで申告できません。
早くこの辺りもスマホでできるようにしてほしいですね。。。
フリーランスの場合、「事業所得」になりますのでスマホから電子申告することができません。従来のパソコンなどで行う必要があります。
・スマホで作成した書面を提出してもOK
スマホから「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書を印刷し、書面で税務署に提出することもできます。
書面での提出は持参してもよいのですが郵送でもOKです!
2.スマホ確定申告はなにが必要?
・スマホ(iPhone・アンドロイド・iPadなどのタブレットでもOK)
・源泉徴収票(サラリーマンなら会社から発行されているはずです)
・領収証や控除証明書(なくしてしまった場合は今のうちに再発行を依頼しましょう!)
・マイナンバーカード(通知書でなく「マイナンバーカード」です)
●マイナンバーカードの発行●
マイナンバーカードの発行がまだであれば発行が必要です。
発行方法は↓より
マイナンバーカードのつくりかた | 特集-マイナンバー | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)
●ID・パスワード方式●
こちらの方法だとマイナンバーカードは不要ですが、税務署に行き、電子申告するのに必要な「IDとパスワード」を発行してもらう必要があります。税務署に発行してもらったIDとパスワードでe-Taxにログインし、確定申告書を電子送信するやり方です。運転免許証などの本人確認書類を税務署に持って行けば、その場でIDとパスワードを発行してもらえます。
3.スマホで確定申告書を作る手順
下記の手順で作成します。
①国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスし、作成開始をタップする
②「申告内容に関する質問」に答える
③利用規約を確認する
「同意して次へ」をタップします
④マイナンバーの読み取りまたは利用者識別番号を入力する
ID・パスワード方式を選択した場合、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている利用者識別番号を入力してe-Taxにログインします。
⑤順に必要情報を入力していく
⑥申告データを送信または印刷する
⑦受付結果を確認し、申告完了!
青色申告を行うフリーランスは電子による申告をしないと税制上、不利になってしまいますのでスマホアプリで申告することも検討する余地があります。
いろいろアプリがありますが特に使いやすいのがFreeeとマネーフォワードです。
両方とも質問に答える形式で確定申告書が作成でき、簿記の知識がなくても簡単にできる点が非常に魅力的です。
電子申告しないと税制上不利になってしまうというのは、これまでは青色申告特別控除として65万円の所得控除を受けていたケースが多いと思いますが2021年から電子でない場合は最大55万円の控除となってしまいます。
まとめ
スマホで完結できると家にいながら、しかも簡単に確定申告が完了できます。
思った以上に簡単なので皆さんもぜひ試してみてください!
※※コロナ禍緊急支援!!※※
税金、労働問題でお困りの方へ。
期間限定で無料でご質問にお答えします!
下記アドレスにメールでご質問ください!
ana.partners.2020@gmail.com
複数の副業収入がある方必見❓YouTube等の副業所得の損益通算‼️
1.はじめに
今回は、サラリーマンの方が複数の副業を行なっている場合に、どういった課税関係が生じるのかをご説明します。
2.副業収入の所得区分について
サラリーマンの方が得た副業収入は、雑所得に該当すると思われます。
参照:サラリーマンが副業としてUber Eatsを始めた場合の所得区分と確定申告の有無
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12647355582.html
3.副業収入と副業損失がある場合の損益通算
雑所得に係る損失は、雑所得内で相殺が可能です。
例えば、youtubeでの損失とUber eatsでの収入を相殺して所得を減らすことができます。
4.給与所得と雑所得に係る損失との相殺は?
相殺はできません。あくまでも、雑所得内での損益通算に限られます。
5.お見逃しなく
副業収入が事業所得に該当する場合は、給与所得と損益通算ができます。
ただし、サラリーマンの方の副業収入は雑所得に該当すると考えます。
副業収入の確定申告提出義務の有無について、税理士がQ &A形式で解答します‼️
1.はじめに
今回は、給与所得に加えて副業収入がある方の確定申告義務の有無について、Q &A方式でご解答します。
実務で質問が多かった事項を集めましたので、ご活用ください。
2.テーマ
(1)メルカリで生活用品を販売した場合の確定申告義務の有無
(2)不動産所得が赤字で上場株式等の譲渡所得が黒字の場合の確定申告義務の有無
(3)不動産所得があり青色申告の承認を受けている場合の確定申告義務の有無
(4)Ubereatsの所得が20万円超ある場合の確定申告義務の有無
(5)特定口座源泉徴収ありの場合の配当所得と株式売却益がある場合の確定申告義務の有無
(6)2箇所から給与所得がある場合の確定申告義務の有無
(7)所得税の確定申告を要しない場合の住民税の確定申告義務の有無
(8)副業が会社にバレない方法
3.解説
(1)問 メルカリで生活用品を販売した場合の確定申告義務の有無
《答え》
生活する上での必要品(衣服や家具など)を売却しても、確定申告の必要なし。
参照:サラリーマンがメルカリにより副業収入を得た場合の所得区分と確定申告の有無
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12648054644.html
(2)問 不動産所得が赤字で上場株式等の譲渡所得が黒字の場合の確定申告義務の有無
《答え》
確定申告が必要。
《前提条件》
・年末調整済みの給与所得 380万円
・不動産所得 △85万円
・上場株式の譲渡所得金額 100万円
《理由》
不動産の赤字金額は、原則、他の所得と相殺することができますが上場株式の譲渡所得とは相殺できません。
したがって、給与所得以外の副業所得が100万円(副業所得20万円超)になるため、確定申告が必要となります。
(3)問 不動産所得があり青色申告の承認を受けている場合の確定申告義務の有無
《答え》
確定申告不要。
《前提》
・年末調整済みの給与所得あり
・不動産所得15万円(青色申告特別控除10万円適用後)
《理由》
不動産所得がある人で、青色申告の承認を受けている場合は、最高10万円と最高65万円の青色申告特別控除が適用できます。
青色申告特別控除の65万円を使える人は、確定申告書等の提出要件を満たし、元帳をしっかり作成することが必要となります。これに対して、10万円の青色申告特別控除の適用要件は特にありません。
ちなみに、副業所得の確定申告提出義務の有無は、確定申告書の提出等を要件とする特例を適用しないで計算した金額で判定します。
したがって、不動産所得25万円から10万円の青色申告特別控除後の金額が15万円(20万円以下)であるため、確定申告の提出が不要となります。
(参考)青色申告特別控除65万円の適用を受ける人の副業所得の確定申告有無は、65万円控除前の副業所得が20万円以下かどうかで判定します。今回の場合は、副業所得が25万円であり(青色申告特別控除65万円控除前)、副業所得が20万円を超えているため、確定申告が必要となります。
※令和2年度から青色申告特別控除の改正がありました。
参照:所得税‼️令和2年分の確定申告から適用される改正事項‼️
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12649257560.html
(4)問 Ubereatsの所得が20万円超ある場合の確定申告義務の有無
《答え》
副業所得が20万円を超えているため確定申告の必要があります。
なお、サラリーマンの場合は、雑所得に該当します。
参照:サラリーマンが副業としてUber Eatsを始めた場合の所得区分と確定申告の有無
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12647355582.html
(5)問 特定口座源泉徴収ありの場合の配当所得と株式売却益がある場合の確定申告義務の有無
《答え》
確定申告不要。ただし、他の証券会社の損失と損益通算する場合や損失を繰越す場合は、確定申告が必要。
その際、国民健康保険料が増加する可能性があります。
参照:株式売却益や配当等が健康保険料に与える影響
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12645040898.html
(6)問 2箇所から給与所得がある場合の確定申告義務の有無
《答え》
副業の給与収入が20万円を超える場合に確定申告の必要あり。給与所得ではなく給与収入(額面金額)で判定することにご留意ください。
《理由》
本業の給与で年末調整されており、かつ副業において源泉徴収をされている場合は、副業の給与収入(年末調整されていない方)が20万円超なら確定申告が必要。20万円以下なら確定申告不要となります。
(7)問 所得税の確定申告を要しない場合の住民税の確定申告の有無
《答え》
所得税の確定申告を要しない場合であっても、個人住民税の申告が必要な場合があります。
《理由》
住所税は前年の所得に基づいて税額が計算されております。サラリーマンの前年中の給与は、会社が市区町村に報告しているため、個人住民税の申告は不要となっております。
そのため、ダブルワークで複数の勤務先から給与の支給を受けている人も、副業の給与収入が20万円以下で、給与所得以外の所得がない場合は、所得税も住所税も申告不要です。
ただし、サラリーマンで給与所得以外の所得が少額でもある人は、副業の給与と違って、副業所得が市区町村に報告されていないため、副業所得が20万円以下で所得税の申告義務がない場合であっても、個人住民税の申告が必要となります。
参考:サラリーマン必見‼️副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12647809730.html
(8)問 副業が会社にバレない方法
(答え)副業バレの原因は住所税です。
副業バレの対策としては、確定申告時に副業所得に関して、住所税を自分で納付にチェックする又は法人を設立することによって、会社バレのリスクを軽減できます。
ちなみにマイナンバーでバレることは100%ないのでご安心してください。
参考:サラリーマンの副業を会社にバレにくくする方法
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12647753452.html
副業が会社にばれるタイミングはコレ!!元人事部で現役の税理士・社労士が解説します!
所得税‼️令和2年分の確定申告から適用される改正事項‼️
1.はじめに
令和2年分の確定申告の受付は、令和3年2月16日から3月15日までです。今回は令和2年度の所得税の確定申告から適用される改正事項を要約してご説明します。
ちなみに確定申告書を電子申告する場合は、3月15日までの間、24時間申告書を送信できますのでご活用ください。
2.令和2年度改正事項
①給与所得控除の見直し
②配偶者、扶養親族等の所得要件の調整
③基礎控除の見直し
④所得金額調整控除の創設
⑤ひとり親控除の創設
⑥寡婦(夫)控除の見直し
⑦青色申告特別控除
⑧ 令和2年分の所得税申告書押印不要へ
3.解説
①給与所得控除の見直し
→令和2年分以降の所得税から、給与所得控除が一律10万引き下げられました。
所得控除の上限額は、195万円となります(給与収入金額850万円超の場合)。
②配偶者、扶養親族等の所得要件の調整
→①の引き下げに伴い、扶養親族等の合計所得金額要件の調整が行われます。
・同一生計配偶者、控除対象配偶者、扶養親族の合計所得金額の要件は、48万円以下(給与収入金額で103万円以下)に改正。
・配偶者の特別控除の対象者となる配偶者の合計所得金額要件は、48万円超〜133万円以下(給与収入金額103万円超〜201.6万円未満)に改正。
・勤労学生の合計所得金額要件は、75万円以下(給与収入130万円以下)
③基礎控除の見直し
→一率38万円控除から下記に変更。
給与所得控除額が10万円引き下げられた一方、基礎控除額は一率10万円アップしました。
ただし、所得金額が2400万円を超えると、段階的に引き下げられ、2500万円を超えるとゼロになります。富裕層には厳しい税制改正ですね。
《合計所得金額》 《基礎控除》
・2400万円以下 → 48万円
・2400万円超〜2450万円 → 32万円
・2450万円超〜2500万円以下 →16万円
・2500万円超 → 0円
④所得金額調整控除の創設
→給与所得控除等の見直しにより次のA又はBに該当する人は、見直し前に比べて所得金額が増加します。そのため、一定の要件を満たした場合に所得金額が控除されます。
《A》給与収入金額850万円超の人
《B》給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の合計所得金額が10万円超える人
・《A》給与収入金額850万円超の人の場合
給与収入金額850万円超の人で、(ア)から(ウ)のいずれかに該当した場合は下記の金額を限度に所得が減額されます。
《調整額》
(※給与収入金額−850万円)✖️10%
※給与収入金額は1000万円が限度。
(ア)本人が特別障害者
(イ)23歳未満の扶養親族がいる
(ウ)特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する
《B》給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の合計所得金額が10万円超える人
《調整金額》
(※給与所得控除後の給与金額➕※公的年金等に係る雑所得金額)−10万円
※10万円を超える場合には10万円
⑤ひとり親控除の創設
→婚姻歴に関係なくすべての1人親を対象とするひとり親控除が創設されました。
《ひとり親控除とは》
ひとり親控除とは、次の要件を満たす居住者がひとり親に該当する場合に、その年分の総所得金額等から35万円を控除します。
(ア)生活を一緒にしている総所得金額48万円以下の子供がいる場合
(イ)合計所得金額500万円以下
(ウ)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認めれる者がいない(住民表に一定の記載がある事実婚の夫や妻がいないこと)
⑥寡婦(夫)控除の見直し
改正後の寡婦は、男性の1人親と女性の1人親の扱いが同じで、合計所得金額500万円以下と事実婚約者がいないことが要件となります。
《要件》
(ア)夫と離婚した後の再婚していない者で、次の要件を満たすもの
・⑤のひとり親に該当しない
・合計所得金額500万円以下
・扶養親族あり
・事実婚と認められる者がいない
(イ)夫と死別して再婚してない者等で次の要件を満たすもの
・⑤のひとり親に該当しない
・合計所得金額500万円以下
・事実婚と認められる者がいない
⑦青色申告特別控除
青色申告特別控除が65万円から55万円に引き下がりました。ただし、確定申告書の提出期限(2021年3月15日)までに電子申告をすれば、控除額は65万円となります。
⑧令和2年分の所得税申告書押印不要へ
令和3年度税制大綱で、税務関係書類における押印義務の見直しが行われました。
今回の見直しにより、令和2年分の所得税の確定申告書においても、押印が不要となります。
なお、地方税関係書類についも、原則押印不要となります。
4.お見逃しなく
合計所得金額は、配偶者控除・扶養控除の適用判定の際に使用します。
合計所得金額は、次の手順で計算します。
①各種所得の金額を計算
②損益通算
③総合課税の金額を合算。その際、総合課税の長期譲渡所得の金額と一時所得の金額は、それぞれ1/2を乗じて合算
④総合課税の金額と分離課税の金額を合計する。その際、繰越控除は適用しない。
なお、確定申告不要とした配当所得は、合計所得金額には含めませんのでご留意ください。
業務中にコロナにかかったら労災申請を!!手厚い保障が受けられます!
新型コロナがまた拡大していますね
東京などで緊急事態宣言が再発例され、今後どうなるのか心配です。。。
そこで今日は新型コロナと労災についてご紹介します!
目次
1.労災ってなに?
2.業務中にコロナにかかったら
3.受けられる保障
4.さいごに
1.労災ってなに?
労災とは、労働者が業務中に病気にかかったりケガをしたときに治療費や休業補償を受けられる公的な保険です。
保険料は全額会社負担なので給料から引かれたりすることはありません。
対象者は全労働者なのでパートでも正社員でも全員加入しています。
ちなみに皆さん「保険証」をお持ちだと思います。風邪ひいて病院に行ったときに受付で提出するあのカードです!
この「保険証」は健康保険という制度に加入している証です。
健康保険も公的な保険なのですが健康保険は業務中以外でかかった病気やケガなどを保障してくれる保険です。
「労災保険」と「健康保険」は別もので、今日ご紹介するのは「労災保険」のほうです!
労災保険のほうが健康保険よりも保証が手厚いのが特徴です!
2.業務中にコロナにかかったら
もし新型コロナにかかってしまい、業務中にかかった可能性が高い・・・という場合は労災保険の適用を検討してください!
具体的には以下のようなケースが考えられます。
・医師や看護師など医療従事者・介護従事者は感染リスクが高いため、明らかに業務外で感染したことが明らかな場合以外は基本的に労災が適用される
・飲食店に勤務しており新型コロナ感染者が来店していたことが明らかになった。その後PCR検査の結果、複数の同僚から陽性反応が出てクラスター認定された ⇒ 労災認定されます
・営業社員であるAさんと営業車に同乗していたBさんが新型コロナに感染していることが判明した。その後Aさんは風邪の症状が出たためPCR検査したところ陽性反応が出た。Aさんはそのほかの感染者との接触はなかった ⇒ 労災認定されます
上記は一例で、確定的ではないもののおそらく業務中での感染だろうケースもたくさん労災認定されています。
3.受けられる保障
では労災認定となったらどんな保証が受けられるのでしょうか?
保障内容は大きく分けて2つあります。
①療養に必要な医療費 ⇒ 全額保険で補償されます(自己負担0円です)
②休養中働けない間の給料 ⇒ 8割保障されます(税金はかからないので手取りは普段の月収とほぼ同じくらいになることが多いです)
特に有利なのが②です。
健康保険でもケガや病気で働けない間の給料の保証はありますが保障される割合がその人の平均的な月収の約67パーセントです。
例えば平均的な月収20万円の場合、健康保険だと1日当たり4,400円くらいですが、労災だと6,500円くらいになります!
万が一感染してしまった場合は労災の適用が受けられるよう勤務先や労働基準監督署に相談してみましょう!
4.さいごに
この「労災」は雇用形態に関係なく全労働者が受けられる保険です。
学生アルバイトでも、日雇いバイトでも、不法滞在している外国人労働者であっても労災は受けられます!
周りに新型コロナに感染してしまった人がいたら広めていただけると幸いです!
※※コロナ禍緊急支援!!※※
税金、労働問題でお困りの方へ。
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