2021年以降の税金はどうなる？住宅ローン控除、教育資金贈与、セルフメディケーションを解説します！
今日は2021年の税改正について解説していきます！
住宅ローン控除、教育資金贈与、セルフメディケーション税制にしぼってお伝えします！
・住宅ローン控除
住宅ローン控除は住宅ローンを組んで家を買った場合に年末ローン残高に応じて所得税、住民税を抑えることができる制度です。
詳細は↓の記事にてご紹介しています！
住宅ローン特別控除に関する改正2 | 税理士と社労士のお悩み相談室 (ameblo.jp)
住宅ローン特別控除に関する改正 | 税理士と社労士のお悩み相談室 (ameblo.jp)
従来の控除できる期間は10年でしたが13年になっています。
この13年間控除できるのは、注文住宅の場合は2021年9月末まで、建売戸建てやマンションの場所は2021年11月30日までに契約することが必要なので家を買われる予定の方は上記の期限を参考に決めてみても良いと思います！
・教育資金贈与
普通、贈与をしたら贈与金額に応じて贈与税がかかります。
この教育資金贈与の特例を使うと子供や孫一人当たり1,500万円まで非課税になります！
「非課税」という言葉、最高ですね！こちらは主に相続税対策を目的として利用されます。
対象は親や祖父母などの直系尊属から30歳未満の子どもや孫に学校の授業料などに充てるための贈与であることです。
こちら、2021年3月いっぱいで打切りの予定でしたが、2023年3月まで延長されます。
ただし、もらった人が30歳になった時点、あげた人が亡くなってしまった時点で使い残しがある場合は相続税がかかります。
実際の運用面では金融機関に子や孫名義の専用口座を開設し、そこに入金を行います。
子や孫は教育費を使うたびに金融機関に領収証などを提示します。
実際に使えそうな金額を贈与するのがポイントですね！
詳細は↓にて！！
《番外編》令和3年税制大綱 教育資金の一括贈与の非課税措置 | 税理士と社労士のお悩み相談室 (ameblo.jp)
・セルフメディケーション税制
こちらは対象となる市販薬の購入が世帯合計で12,000円を超えた場合に所得控除が受けられる制度です。
所得控除は課税される所得が低くなるため、所得税と住民税が低くなる節税効果があります！
セルフメディケーション税制を使うには市販薬を購入したときの領収証(レシートでもOK)のため、捨てずに集めておくことをオススメします！
ちなみにセルフメディケーション税制は医療費控除との併用はできないのでご注意ください。
医療費控除については↓にて！！
やらなきゃ損！医療費控除パート2！！これって医療費控除の対象？？ | 税理士と社労士のお悩み相談室 (ameblo.jp)
期間は2026年末までの予定となっています。
まとめ
今日ご紹介した制度は確定申告が必要です(住宅ローン控除は初年度のみ必要で2年目以降は年末調整でOK)。
どれも私たちにとって有利な制度なので賢く使って損しないようにしましょう
株式交付〜自社株式対価Ｍ&A
1.はじめに
今回は、令和3年度の税制大綱の中で、M &A担当者や金融機関からの問合せが多い、自社株式対価Ｍ&Aについて、税理士としてご説明します。
大綱段階のため、ざっくりした内容になることをご了承ください。
自社株式対価Ｍ&Aについて、ざっくりいうと、Ｍ&Aの際に、買収会社の自社株式を対価として、買収対象会社の株主から買収対象会社の株式を取得した場合には、買収対象会社の株主の株式売却益に対する課税を繰延ることができます。
課税の繰延とは、入り口（買収対象会社株式の売却の際）では税金はかからないけど、出口（買収会社の株式の売却の際）で税金が課税されるということです。
2.背景
日本では欧米と違い、自社株式を対価としたＭ&Aが行われていない状況です。
理由は、下記の通りです。
①株式交換
・100%親子関係を構築する必要がある。
・原則、株式交換親会社及び株式交換子会社で株主総会にて特別決議が必要
②現物出資
・裁判書が選任した検査役の調査が必要なため、時間とコストがかかる。
・有利発行に該当した場合に株主総会の特別決議が必要。
③産業競争力強化法の特例
特別事業再編計画の認定が必要。
3.株式交付制度の創設
そこで、令和2年度会社法改正により株式交付制度が創設されました。
税制ついても令和3年度税制大綱にて創設されることになります。
確定していませんが、施行日は令和3年3月1日と予想します。
4.メリット
①株式売却益の課税の繰延
②部分的買収が可能（新たに50%超の支配関係を有すること。100%買収の必要なし。）
③現金がなくても、大型もM &Aを実行できる。
④株式の集約化。
⑤事前の申請は必要ない。
⑥買収対象会社にて株主総会の特別決議不要
5.適用要件
①対価の80%以上が買収会社の株式（20%は現金でもオッケー。だだし、対価の現金部分に関しては、売却益が課税される）。
②新たに子会社化すること（既に50%超を保有している場合や新たに50%以下の取得については適用できない）。
③買収会社及び買収対象会社は株式会社であること。また外国法人は適用対象外。
④買収会社の確定申告書に一定の明細書等を添付。
6.買収対象会社株式の取得価額
大綱に記載されておりませんので、あくまで予想です。
おそらく下記になるのでは・・・
①買収対象会社の株主が50人未満の場合
買収対象会社の株主の帳簿価額。
②買収対象会社の株主が50人以上の場合
買収対象会社の簿価純資産価額
②の場合は、均等割が増加しそうですね。
7.終わりに
自社株式対価Ｍ&Aのメリットは、株式売却益の課税の繰延と部分的買収ができることです。
ただし、外国会社の買収や既存子会社の株式の追加取得はできませんのでご留意ください。
クレジットカードで税金払えるの⁉ メリット・デメリットを解説！
税金・・・コンビニや銀行に払いに行くの面倒ですよね・・・
そこで今日は税金をクレジットカードで支払えるか解説していきます！
目次
1.税金はクレジットカードで支払える！
2.どんな税金がクレジットカードで支払える？
3.クレジット払いの注意点
4.オススメのクレジットカード3選
1.税金はクレジットカードで払える！
まず結論から。
税金はクレジットカードで支払えます！
やり方は簡単！
国税庁が指定したクレジット会社のサイトから納税手続きを進めることができます。
2.クレジットカードで払える税金は？
ほとんどの税金がクレジット対応しています。
例えば、
所得税、消費税、住民税など身近な税金はおおむねクレジット払いの対象となっています。
住民税は市町村によって異なりますのでご注意を！
3.税金をクレジットで払うときの注意点
税金をクレジットカードで払おうとすると「決済手数料」と言う名の手数料が取られます。
クレジットカードで払うか、コンビニや銀行で払うかの判断はこの決済手数料かクレジットカードのポイント還元かどちらの方が多いかで決めていただくのがいいと思います！
ちなみにこの決済手数料は納付額によって異なります。1万円までは76円、以後1万円ごとに76円かかるイメージです。
割合にすると0.836%なのでそれ以上のポイントがつくクレジットカードならカード払いの方が得ということになりますね！
4.オススメのクレジットカード3選
つぎにポイント還元率の高いクレジットカードを紹介します！
普段から楽天のサービスを使う方なら楽天カード一択ではないでしょうか？
ポイント還元率が高く1〜3%です。
年会費無料というのもありがたいですね！
・Orico Card THE POINT
こちらはポイント還元率の高さが特徴のオリコの次世代カードです。
還元率は1〜2%です。
こちらも年会費無料です！
・dカード
こちらはNTTドコモ系列のクレジットカードで還元率は1〜4.5%です。
ドコモユーザーの方ならdカードがオススメです！
さいごに
税金は金額が高くなりがちなので上手に支払って損しない仕組みづくりに貢献できれば幸いです！
ぜひお試しあれ！
《番外編》少数株主対策‼️所在不明株式の売却制度‼️
1.はじめに
事業承継の成功の鍵は、少数株主の保有する株式をいかにオーナー社長へ集約するかにかかっています。
前回は、株式の集約方法の1つである株式併合についてご説明しました。
参照：《番外編》少数株主対策‼️キャッシュアウト‼️株式併合‼️
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12650821613.html
今回は、所在不明株式の売却制度についてお伝えします。
なお、第一優先は、オーナー社長と少数株主との交渉による合意で株式を取得することです。あくまでもキャッシュアウトは最終手段です。
2.所在不明株式の集約について
中小企業では、元役員や元従業員が株主のままとなっていることがあります。実務では株主である元従業員等が音信不通になったり、所在不明になっていることが頻繁にあります。そのため、株式を集約する際に、元従業員等との合意により株式を取得することは困難を極めます。
3.所在不明株式の売却制度とは
そこで、少数株主対策の切り札の一つである所在不明株式の売却制度の利用が考えられます。
この制度を利用すると、所在不明株主の同意なく、その株主を会社から締め出すことができます。
4.要件
要件は2つです。
①株主に対して、株主名簿に記載がある住所に通知・催告が5年以上継続して到達しないこと。その際、証拠確保の観点から、招集通知と返戻封筒を保存すること。
②継続して5年間配当を受領していないこと（過去5年間配当してない会社はこの要件を満たす）。
5.手続き
①公告及び個別通知
会社は、所在不明株主等に3ヶ月以上の期間内に異議を述べることができる旨を公告し、加えて所在不明株主に株主名簿に記載のある住所等に個別通知する必要があります。
②売却
原則、所在不明株主の株式の売却は競売です。しかし、実務上は、裁判所に売却の申し立てを行い、裁判所の許可を得て、会社かオーナー社長等が買取ることになります。
なお、売却代金は会社の本店所在地にある法務局で供託手続きをすることになります。
6.所在不明株式の売却制度の問題点
毎年定時株主総会を開催していない場合又は定時株主総会の招集通知を送付していない場合は、今から定時株主総会の招集通知を5年以上所在不明株主に送付する必要があるため、すぐにこの制度を実行できないと考えます。
《番外編》少数株主対策‼️キャッシュアウト‼️株式併合‼️
1.はじめに
前回、非公開会社における少数株主の問題点をご説明しました。
参照：《番外編》少数株主対策‼️最後の切り札‼️キャッシュアウトの活用‼️
https://ameblo.jp/ana-partners-2020/entry-12650792537.html
今回は、その少数株主対策のスキームの一つである株式併合についてご説明します。
私は税理士であり、弁護士ではないので、ざっくりとした説明になりますことをご了承ください。
2.株式併合とは
株式併合とは、例えば6株を2株へ、2株を1株にというような、数個の株式を併せて出資単位の調整するために設けられた制度です。
実務では、上場会社の株式管理コストの削減のためや、合併比率の調整のために使うことが多いです。
非公開会社で株式併合を利用することのメリットは,株式をオーナー社長に集約できること。デメリットは、株式併合により端数を保有することになった株主からの訴訟リスクや多額のキャッシュアウトが生じる可能性があることです。
3.株式併合による効果
非公開会社では、株式併合を少数株主の締め出しを目的として利用されることがあります。
例えば、発行済株式数が110株の会社があるとして、株主Aは100株、株主Bは10株保有しているとします。
株式併合により、20株を1株に併合した場合に、株主Aの保有株式数は100株→5株、株主Bの保有株式数は10株→0.5株となります。
その結果、株主Bは1株に満たない端数を保有することになるため、株主としての権利を失うことになります。
株主Aとしては、少数株主であるBを会社から追い出すことに成功したことになります。
4.株式併合の手続き
《手続きの流れ》
①事前備置き
②株式総会の特別決議
③株式に対する公告または通知
④株式併合の効力発生
⑤事後備置き
⑥端数処理
《ざっくりとした内容》
①事前備置き
株式併合により1株未満の端数が生じる場合は、一定の事項を記載・記録した書面等を一定の期間本店に備え置く必要があります。
②株主総会の特別決議
株主総会において、議決権の2／3以上の賛成が必要となります。
なお、取締役は株式併合を行う理由を説明しなければいけません。
③ 株式に対する公告または通知
株式併合の効力発生日の20日前までに、個別に通知又は公告する必要があります。
④株式併合の効力発生
株主総会で定めた効力発生日に株式併合の効力が生じます。
⑤事後備置き
一定の事項を記載・記録した書面等を本店にて一定期間保存します。
⑥端数処理
原則、端数の合計数に相当する株式を競売し、その代金を端数となった株主に交付します。
しかし実務では、競売ではなく、裁判所に申し立てを行い、裁判所の許可を得て、会社やオーナー社長が端数の合計数に相当する株式を買い取り、その代金を端数となった株主に交付することになります。
4.株式併合の問題点
①株式併合を行うための合理的な理由
株主総会で取締役は、株式併合を行う理由を
説明しなければいけません。
説明がない場合は、株主総会の取消し事由に該当します。
非公開会社で株式併合を実行する理由を合理的に説明することはとても難しいです。
上場企業なら株式管理コストの削減ためなど、株式併合を行う理由の建て付けが想像できますが、非公開会社においては・・・といった感じです。
②反対株主の買取請求権
株式併合により、保有する株式が端数となった株主は、その端数となった全部を正当な価格で買取ることを請求できます。
その際の買取価格は、少数株主の税務上の時価である配当還元額ではありません。
おそらく、買取価格は、最低でもBSの純資産価額、買取交渉がうまくいかない場合には、裁判所に申し立てをすることになり、その場合は、時価純資産価額やDCFなどに基づいた価額を買取価格と指定してくる可能性があります。
つまり、会社法の世界では、税務上の時価など全く意味のないものとなり、予想外の多額なキャッシュアウトが生じる可能性があります。
《番外編》少数株主対策‼️最後の切り札‼️キャッシュアウトの活用‼️
1.はじめに
現在、私は、事業承継専門の税理士法人で勤務しています。
現場では、会社の社長から少数株主（親族外の役員や従業員等）対策についてのご質問を受ける機会が多いです。
そこで、今回は税理士としてざっくりですが少数株主の問題点や対策についてお伝えします。
2.少数株主の問題点
（1）問題が生じる場面
①M &A
②少数株主権行使
（2）具体例
①M &Aにおける少数株主の問題
買収先は、株式譲渡方式のM &Aの際に、買収対象会社の株式の100%の取得を希望します。
特に、事業承継型M &Aの場合には、少数株主の整理と集約が不可欠です。
少数株主対策が出来ない場合には、最悪M &Aの機会を逃す可能性があります。
②少数株主権の行使
少数株主権行使により、実務で1番問題となるのが、会計帳簿閲覧請求権です。
発行済株式の3%以上の数の株式を有する株主が、行使することができる権利です。
この権利を行使することにより、決算書類だけではなく、帳簿まで開示要求されてます。
少数株主は会計帳簿からオーナー社長の不正を見つけ、損害賠償請求や高値での株式の買取を請求するための、交渉材料の確保や証拠資料入手のために利用します。
その結果、オーナー社長は、少数株主から高値で株式を買取る必要が生じてしまい、想定外の資金負担が生じることになります。
3.少数株主対策
上記の様に、少数株主の存在が、オーナー社長の頭痛の種となり、経営に集中できないことが想定されます。
安定した経営を行うために、少数株主対策は、必要不可欠です。
そのため、早い段階から、オーナー社長が少数株主との交渉による合意により株式を取得していくことをオススメします。
ただ、買取交渉が不調に終わり、株式の集約が難しい場合に、会社法上のスキームを活用することにより、株式を集約することができます。
それは、キャッシュアウトです。ざっくりいうと、少数株主の承諾を得ることなく、現金を対価として、強制的に会社から追い出す方法です。
4.主なキャッシュアウトスキーム
①所在不明株式制度
②株式併合
③特別支配株主の売渡制度
5.お見逃しなく
次回は、キャッシュアウトの概要の説明やメリットとデメリットをご説明します。
副業収入のあるサラリーマン必見‼️青色申告のメリット‼️
1.はじめに
副業所得が事業所得・不動産所得・山林所得に区分された場合に、青色申告することにより、税制上のメリットを受けることができます。
2.青色申告の所得の範囲
青色申告は事業所得・不動産所得・山林所得について適用できます。
雑所得は適用できません。
3.税制上のメリット
①青色申告控除
所得から10万円・55万円・65万円のいずれかの金額が控除されます。
②純損失の繰越
今年の事業所得・不動産所得・山林所得が赤字だった場合に、その赤字を他の所得から控除してもなお控除しきれない金額がある場合は、
翌期から3年間その控除しきれなかった赤字を繰越すことができます。
つまり、来年以降、総所得金額や退職所得がある場合に、その所得金額と今年の赤字金額を控除することによって、税金を節税することができます。
③繰戻し還付請求
前年黒字で税金を納付したが、今年は赤字で税金を納付しない場合に、税務署に還付請求することにより、前年納めた税金を取り戻すことができます。
④青色専従者給与
あなたと生活を共にする親族があなたの事業に従事してくれた場合（本業として働いてくれた場合）に、その親族に支払った給与について、事業所得や不動産所得の必要経費に含めることによって、税金を節税することができます。
4.お見逃しなく
青色申告とは、国が定めた水準の記帳を行い、その記帳に基づき確定申告した場合に、税制上のメリットを受けることができる制度をいいます。
要件
①個人事業の開業届出と青色申告承認申請書を提出している者
→開業届出は原則1月以内に提出。青色申告承認申請書は、青色申告しようとする年の3月15日まで。つまり、今年から青色申告の適用を受けようとする人は、原則令和3年3月15日までに提出する必要ありです。
②確定申告を期限内に行っている者
③不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかの所得がある者
